費用が高額になる裁判離婚

離婚を決断した時に、裁判離婚(判決離婚)になることもありますが、これははっきり言って時間や労力、そしてもちろん費用がそれなりに必要となってきます。

ちなみに日本におきましての年間離婚件数の約1%が裁判離婚をすることによって成立をしています。

協議離婚による話し合いだけではまとまることが出来ずに、家庭裁判所の調停、そして審判に於いても離婚成立をすることが出来なかった場合、離婚の判決を家庭裁判所に託し、離婚訴訟を起こすことになるますが、これが裁判離婚と呼ばれているものです。

裁判離婚では、離婚の請求だけではなく、それと同時に、慰謝料や財産分与、そして子供が未成年の場合には、親権者の指定や養育費の請求も行なわれることとなります。

ただし、調停を経由することなく離婚の訴訟は起こすことが出来ませんので、必ず調停を終えてからの裁判となります。

協議離婚や調停離婚では法定離婚原因というのは特に必要無かったのですが、離婚訴訟を起こす場合におきましては、民法が定めている法定離婚原因が必要となってきます。

その原因として挙げられるのが、配偶者の不貞な行為、または悪意の遺棄、さらには生死が3年以上分からなく行方不明だったり、強度の精神病を発症してしまい回復が見込めないケース、また婚姻を継続することの出来ない重 大な事由がある、などといった事柄や夫婦関係が正常とは言えないような時、夫婦のどちらか一方が全く離婚に同意しない場合などといった時に離婚訴訟に離婚を成立させることになります。

労力が必要

裁判離婚というのは、とにかく、何度も何度も弁護士との打ち合わせをしたり、また家庭裁判所に何度も足を運ぶ必要があります。

さらに離婚訴訟をする場合におきましても、一度調停を終えなければ出来ないことから、最低でも1年半以上の日数が必要であり、裁判を起こした本人の労力も多大なるものとなります。

このような裁判離婚に必要な費用としましては、印紙代などの離婚請求料や切手代、そして弁護士の報酬等が必要であり、その他にも慰謝料や財産分与を請求しようと思っている時には、それとは別に費用が掛かってきますが、裁判離婚で勝訴することによって、弁護士費用以外の訴訟費用というのは、敗訴者が負担をすることとなります。

このように必要な費用を並べてみますと、最も気になってくるのが、やはり弁護士に対する報酬となります。
仮に弁護士に依頼をしなかった場合でも裁判をすることは出来ますが、圧倒的な不利を招くことになってしまうこともあります。ですので弁護士への依頼は裁判では必須とも言えます。