離婚後の養育費について
子供が成長して大人になるためには、必ずお金が必要になってきます。お金が無ければ心身共に成長することが出来ないのが現実です。
離婚をした場合、ある意味最も被害者となるのが子供なのではないでしょうか？それまで家族みんなでワイワイと楽しんでいたのに、いつの日か、両親のどちらかがいなくなってしまい、いつもの生活がガラッと変化してしまいます。
特に成長期である子供には、生活環境は非常に重要なことであり、子供の人生を大きく変えてしまう原因ともなりえます。
そして離婚したい人の大きな問題として子供の養育費が挙げれます。
子供の養育費というのは、親の義務とされていますので、教育や医療におきましても負担が求められることになります。養育費の義務というのは、子供が成人を迎えるまで継続するものですので、離婚したい場合には、この点もきちんと考慮する必要があります。
離婚時の養育費の支払いについてですが、これは子育てをする方に対し、毎月支払う義務が生じます。
このことから、子供を育てていないいわゆる名前だけの親権者の場合であったとしても、養育費を受けることが出来るのです。
そして養育費の金額に関してですが、離婚したい夫と妻の年収、また子供の年齢や通う学校などといったものが関係してきます。高校生でしたら、必然的に養育費を受けることが出来ますが、 大学生の場合には、途中で成人を迎えることになりますので、成人になった時に支払いを終了させるか、または大学を卒業するまで期限を延長するのかは、離婚をする夫婦間の話し合いの元決められることになります。
養育費問題は離婚における最重要課題
大まかな金額としましては、概ね子供一人当たり一ヶ月2〜3万円が平均となっており、支払いは毎月行うことが一般的です。
養育費の正確な額につきましては、離婚を望んでいる夫と妻、さらには家族の年齢を踏まえていきながら、養育費算定表や生活保護基準方式を利用することによって決定をしていくことになります。
これら養育費というのは、離婚時の問題の中でも常に上位にきているものであり、お互いに養育費の支払いについて納得をしたとしても、協議離婚のケースですと、支払いが停滞してしまうことも結構多いようです。
現実として、養育費の支払いを毎月きちんとしているケースというのは、離婚をした夫婦における全体の半分とも言われています。
ですので離婚合意書や公証証書などを活用すると効果的です。これらを活用することによって、支払いを怠ってしまった場合には、強制執行となります。