実際に離婚届を提出する前に

離婚というのは、離婚届を役場に提出し、それが受理されることによって成立するものですが、そう簡単に事が進むケースはほとんどありません。

何かしらのトラブルが発生するものであり、このトラブルをきちんと解決することが出来なければ、離婚を成立させることは出来ないのです。
また中途半端な決意で「離婚したい」と考えていても、多くの場合失敗をしてしまうことになります。

もし本気で離婚したいという強い決意を固めることが出来たら、あとはきちんとした手続きを済ませるのみとなります。
離婚をしたい場合、初めに決定しなければいけない要素としまして、経済的な問題を挙げることが出来ます。
つまり財産分与や慰謝料などに関してどのようにするのかが焦点となってきます。

また夫婦の性格が合わないという理由での離婚をするケースについてですが、お互いの責任を相殺する形となってしまい、慰謝料の請求はしないということが離婚の大前提となっています。

逆に多額の慰謝料が必要となってくるケースにおきましては、夫の暴力や不貞行為などが挙げられます。
この場合の慰謝料ですが、結婚をしてから現在までの年数、または相手の収入などを考慮しながら慰謝料の額を最終的に決定することになります。

そして夫婦関係にあった期間中に形成されている財産に関しましては、これは財産分与の対象となってきます。
具体的な対象となる主なものとしましては、預金はもちろんのこと、不動産や株券などといったものも含まれてきます。

感情的にならずに離婚を進める

さらに未成年以下のお子様がいる場合には、離婚後に夫婦のどちらが親権を持つこととなり、養育費についてはどうするかなどを話し合いすることになります。
結構多い事例としましては、母親へ親権が回されるケースが多くなっていますが、不貞や育児を放棄する危険性が認められる場合には、父親へ親権がまわる事例もあります。

もちろん養育費に関しましいても、離婚したいと決断をしたら、きちんと決定するべきこととなります。
子供が成人を迎えて大きくなるまでに必要となってくる金額を決め、実際に養育費の振込み方法はどうするかなどといった、細かなことまで、後から不足することが無いように、お互いにしっかり話し合って決めていきます。

最後となりますが、離婚した後の戸籍と氏名についてですが、これは従来のままでも可能ですし、新規で戸籍を申請することも可能です。
あまりにも感情まかせになってしまい、離婚への行動に移してしまうと失敗する可能性がありますので十分にご注意ください。